大手テクノロジー企業は、スマートグラスの発売時期を2027年第4四半期に延期し、この遅れの主な原因がデバイスに固有のプライバシーリスクであると明らかにした。

同社は、カメラの光操作を検知してデバイスを無効化する機能や、カメラを完全に排除したモデルの提供、現行のカメラシステムによる写真や動画撮影の禁止など、新たなハードウェアとソフトウェア対策の開発を計画している。また、収集したデータをクラウドに送信しない、撮影した画像を人間による監視に提供しない、画像をAI訓練に使用しないなどの機能も検討されている。

この延期は、特に公共の場でのプライバシー懸念を高める規制の圧力と重なっている。米国のある州では、スマートグラスの法廷内での使用を禁止する法律が制定された。同社は、計画されている機能が確定しておらず、最終的な設計が依然として不確定であることを強調した。