NVIDIACEOのジェンセン・ホアンは、2024年7月、日本の産業用AI（physical AI）のビジョンを支援するため、東京で2日間滞在した。訪問中、日本を代表するロボティクスおよび製造企業と提携を結び、同国が自前のAIインフラを構築する取り組みを後押しした。

日本政府は、2026年から始まり2030年まで続く「Noetra」プロジェクトを通じ、国内データを活用し日本語能力に特化したAIモデルの開発を目指している。

Noetraプロジェクトは、NVIDIAが2028年完成を予定する「Vera Rubin AIファクトリー」と呼ばれるデータセンターに基づく。この施設は13,750基のVera CPUと27,500基のRubin GPUを搭載し、140メガワットの電力を供給し、日本のAIモデルの学習に使用される。日本はこのインフラを自国管理下に置き、米国や中国から独立したAIエコシステムを構築することを目標としている。

また、ファナック、ヤマサワ、ホンダ、ソニーなどの企業は、NVIDIAのCosmos 3 Edgeモデルを自社のロボットシステムに統合し始めた。トヨタは、生産ラインと車両ソフトウェアでNVIDIAの技術を活用している。日本は2040年までに産業分野で1,000万台のAIロボットを導入し、世界のAI・ロボティクス市場の30％以上を占める目標を掲げている。