米国下院は、連邦政府の資金を11月まで維持する暫定予算案を可決した。案はトランプ大統領の署名を待っており、選挙前の政府閉鎖を防ぐため速やかに発効する見込みだ。

米国上院が8月に可決した予算案では、管理予算局（OMB）が科学助成金の決定を政治的任命に結び付ける新たな規則の施行が阻止された。この規則は、上院議員パティ・マレーとスーザン・コリンズが付加した条項により、暫定案が11月以前に適用されることが禁じられた。

この保護は永続的ではないが、立法府がOMBに広範な支出権限を与えることに消極的であることを示す。案は上院で90対6、下院で370対48の賛成で可決され、同様の文言が将来の予算合意にも盛り込まれる可能性があるとみられている。