大学の研究者は、1990年から2014年の間に150百万ドル超の115件の大規模税制優遇（megadeal）を分析し、これらのパッケージが新規雇用の創出にとどまらず地域イノベーションも促進したことを明らかにした。

分析データは、インセンティブ額が標準偏差1増加するごとに、地域企業の特許出願が3.3％～4.9％上昇し、年間で2件～3件の追加特許につながることを示した。この効果は、高度な人材が新規ベンチャーに流れることでさらに強化される。

研究者は、これらの結果がすべてのmegadealで見られるわけではなく、研究が包括的な費用対効果分析を提供していないこと、政策立案者がイノベーションの利益を他の経済的影響と併せて評価すべきだと指摘している。