欧州委員会が木曜に発表する子供法案により、15歳未満の子供に対するソーシャルメディア利用の制限に加え、動画プラットフォーム、チャットボット、オンラインゲームにも新たな規制が盛り込まれる。15歳以上の若者は自身のアカウントを持てるが、13〜14歳は保護者管理アカウントでの利用が継続される見込みだ。3〜12歳は保護者の厳重な監視の下で子供向けサービスへの限定アクセスが許可され、3歳未満は完全に利用不可となる。

規制は、オンラインゲームの事前ダウンロード時の年齢確認とソーシャルメディアアカウント開設時の年齢確認を義務付け、企業に依存性の高い設計や有害なコンテンツの回避責任を課す。違反企業には売上の最大6%に相当する重い金銭的罰則が科され、2025年のメタの2009億7000万ドルの収益を踏まえ、最大罰金は約121億ドルに上ると試算されている。

規制の対象はソーシャルメディア企業に加え、アプリストアとAI会話アシスタントも拡大される。