ボリビアが鉱業の近代化と管理強化を目的として基本的な鉱山法を改正している。2014年以来有効な現行法は鉱山開発、環境管理、住民や農民の参加を規定している。改正案は鉱山権の強化、投資家の誘致、鉱山の形式化、透明性の向上に焦点を当てている。また「環境管理の統合」も計画されている。新たな税金とロイヤリティ体系、契約の30年制限の撤廃と無期限延長の可能性が検討されている。

違法な鉱業、水の使用、水銀汚染に関する懸念は続いている。市民団体は政府が環境関係者以外の住民を排除していると批判している。

調整者ルース・アリパスによると、環境と公衆衛生への影響が無視されていると指摘されている。農民連盟は技術委員会に参加している。委員は政府、鉱山協同組合、民間企業から構成されている。