Appleは今週、App StoreからTelegramを約1時間削除した。削除の理由はアプリ内に児童虐待コンテンツ（CSAM）が含まれていたためとされる。コンテンツが削除された後、Telegramは再びストアに復帰した。これは2018年にも同様のCSAM違反でTelegramが一時的に削除された2回目だ。

一方、AppleはXをストアに残したことで、コンテンツモデレーションに対して異なる姿勢を示している。法学者のAnupam Chander氏は、Xを削除するとAppleに大きな政治的反発が起こるだろうと指摘し、Elon Muskの影響力がこの決定に関与していると説明する。AppleはXと裏で閉鎖的な交渉を行い、コンテンツ管理計画を要求し、重大な違反が解消されたと主張している。

Telegramは長年、フランス、ドイツ、ロシアなどからコンテンツ削除の要求を受けており、2024年にはCEOのPavel Durovが逮捕され注目を集めた。Xの側では、Grok AIで作成された児童を使ったディープフェイクスキャンダルで欧州の当局や米国で訴訟が起こっているが、Appleはまだアプリを削除していない。この状況は、Appleのモデレーション判断が閉鎖的な交渉で行われ、大手企業に対して柔軟な対応を取っていることを示している。