Logitechは、カリフォルニア州サンノゼ地区の米国地区裁判所で、SJK DevelopmentとAla Awadallaが主導する集団訴訟に直面している。訴訟は、同社が2025年4月にポートフォリオの51％にわたり、特定製品で最大25％の価格上昇を行い、米国が後に違法と宣言した輸入関税を消費者に転嫁したと主張している。

訴状は、価格上昇が51％の製品ラインに及び、いくつかのマウスモデルでは価格が最大25％上昇したと指摘している。Logitechはこの上昇を公表しておらず、CFOのMatteo Anversaは5月に、価格上昇が関税を相殺し、収益性を高めたと述べていた。

米国最高裁が関税を違法と宣言したことで、Logitechがこれらの金額を連邦政府から回収することが期待されているが、同社は依然として顧客に返金を行っていない。訴訟は、消費者が支払った余分な金額の返還と、同社の価格政策の見直しを求めている。