マレーシアのダトゥク・セリ・ジョハリ・アブドゥル・ガニ投資・貿易・工業相は、一部の企業が合法的にGPUを輸入した後、密輸ルートで国外へ出荷していることを認めた。

デジタル省は既存法令を見直し、米国の輸出禁止対象プロセッサーを再輸出する主体に対して地元当局が対処できるかどうかを検討している。

新法案では、データセンター運営者に輸入GPU数、電力消費（おそらく名目定格電力）、施設所在地、運営者およびハイパースケール顧客の身元を申告させることを想定しており、監視はプロジェクト承認段階にとどまらず、データセンターの存続期間中ずっと継続される。