Metaは、FacebookとInstagramが若者の間で強制的な使用習慣を生み出しているという指摘に対し、52州の検事連合と約180億ドル規模の和解案を提示した。合意はまだ裁判所の承認を待っている。

この和解案は、18歳未満のユーザーに対し、デフォルトで1日2時間の利用上限、午前0時から6時までのアクセス遮断、深夜帯の通知制限などの措置を導入する。いいね数の非表示や、より強固な年齢確認ツールも追加される。YouTubeとTikTokが同様の制限を受け入れた場合、さらに53億ドルが支払われる。

コンプライアンスは独立した監査人が10年間監視し、若者のデジタル福祉に焦点を当てた研究財団が設立される。州へ配分される金額は約127億ドルで、カリフォルニア州はそのうち15億～21億ドルを若者のメンタルヘルス向けプロジェクトに充てる予定だが、最終的な配分は州当局が決定する。