米国では、緊急対応部隊が911通報に迅速に対応するため、自動ドローンシステムの導入を加速している。2025年4月にFAAが認可プロセスを迅速化した結果、2018年から2025年までの7年間で発行された976件の認可を上回る数の認可が、たった1年で交付された。これらのシステムは、建物の屋上に設置されたステーションから自動で離陸し、オペレーターの監視のもと遠隔で現場に到達する。

一部の都市では、これらのドローンが精神的危機、静寂違反、無家賃者に関する通報など低リスクの事案に対しても出動している。この使用は、民間生活の継続的な監視を招いている。ドローンは映像を記録・共有でき、一部のモデルは車両ナンバー認識技術を搭載し、飛行しながらナンバーを読み取る装置と化している。

プライバシー擁護団体は、この技術が地域住民との協議なしに導入され、データ保存ルールが曖昧であると指摘している。カリフォルニア州では、こうしたシステムの購入前に市民に情報を提供することが義務づけられたが、多くの州で同様の規制が必要とされている。