ニューヨーク市議会は、ECや物流大手のAmazonやFedExなどが最終マイル配達を規制する法案の可決準備を進めている。この法案は、これらの企業が配達スタッフを直接雇用することを義務付け、第三者のサブコントラクト会社への業務委託を禁止する。これにより、ニューヨークは米国でこのような規制を導入する最初の都市となる。

法案の支持者は、この規制によりAmazon、FedEx、DHL、FreshDirect、DoorDashなどの企業で働くEC配達員に、より高い賃金、より良い勤務時間、より安全な労働条件、より良い健康保険、より多くの有給休暇などの重要な利点がもたらされると主張している。また、職場での負傷時の保護も強化されるという。

一方、Amazonはこの法案に強く反対し、配達コストの上昇とニューヨーク市での配達の遅延を招くと主張している。同社は法案が可決された場合、配送センターを市外に移転し、数千人の雇用機会の喪失と地域経済への悪影響が生じると警告している。