NVIDIAは2027会計年度第2四半期の決算において、AIクラウドパートナー向けに総額1085億ドル規模の土地・エネルギー・シェル保証を提供すると発表した。この保証は、オハイオ州のSB Energyが運営するPORTS‑Pikeテクノロジーキャンパス内で、OpenAIに対し20年契約で4.25 GWの容量を提供するデータセンター建設を対象としている。

保証金のうち35億ドルは特定のAIクラウドパートナーのデータセンター賃貸義務を担保し、残額はほぼすべてがオハイオのキャンパス内で建設されるインフラへのクレジット支援として割り当てられた。NVIDIAは、これらの投資が世代ごとのGPU販売で150〜200億ドルの収益をもたらし、20年以内に複数回のアップグレードサイクルを支えると述べているが、追加の3.8 GW支援に関する具体的金額は明らかにしていない。

批評家はこの手法を需要を人工的に支える循環型金融と評価し、NVIDIAは需要が持続可能であり、データセンターが2029会計年度までに稼働することが前提だと指摘している。この点で、NVIDIAのクレジットリスクと需要予測が実現するかどうかが、将来の収益とリスクプロファイルを左右する。