任天堂は4～6月期に9億200万ドルの営業利益を計上し、前年同期比150%増となった。利益増加の大きな要因は、米国から受けた3億ドルの関税還付である。同社は還付金を顧客と共有することを拒否し、代わりにコスト削減に充てた。

ゲーム販売も利益増に貢献した。Switch 2のソフト販売は前年比9.2%増、オリジナルSwitchのソフト販売は38.6%増となった。一方、Switch 2のコンソール販売は582万台から382万台に減少したが、前四半期の249万台を上回った。

任天堂は関税還付を顧客と共有しなかったことで訴訟に直面している。同社は関税コストを製品価格に転嫁せず自社で負担したと主張しているが、顧客は任天堂が還付金を顧客に還元せずに保持していると主張している。