米国の元大統領ドナルド・トランプが、Truth Socialプラットフォームの「Truth API」サービスを通じて政府発表への即時アクセスを販売したとして、市民社会団体に訴えられた。

訴訟は、同プラットフォームが顧客に月額最大10万ドルの料金で、公式政府発表にミリ秒単位でアクセスできるAPIを提供し、最初の顧客は高頻度取引会社であると指摘している。訴状は、この運用が政府情報を個人企業に流し、市場の動きを操作したと主張している。

The InterceptとFreedom of the Press Foundationは、裁判所に対し、この種の優先アクセスが憲法違反であるとして、APIの強制使用を阻止する仮処分を求めている。訴訟には、同社がウェブスクレイピングツールの利用を制限し、削除または編集された投稿への唯一のアクセス手段としてAPIを必須化する計画も含まれる。結果はまだ不明で、裁判所の判断が類似のデジタルプラットフォームの公共情報へのアクセス方針を左右する可能性がある。