日本のあるエンターテインメント企業でマーケティングと広報を担当する20歳の従業員が、会社公認のAIツールを使って月約10時間分の業務を削減したものの、それを管理職に報告していないことを明かした。この従業員は、効率化がさらなる業務負担や情報共有の要求につながるだけで、給与上昇や昇進には結びつかないと判断し、浮いた時間を業務外の活動に充てていると述べた。