8月11日にインディアナ州ゲイリーを襲ったderechoは約37万人を停電させ、8月20日現在でもまだ6万3千人が灯りを失っている。市内のデータセンターは止むことなく稼働し続けた。

AIデータセンターの米国における電力消費比率は2023年に4.4%だったが、2028年には12%に上昇すると予測され、昨年は全国の電力需要増加の半分をこれらのセンターが占めた。バージニア州のあるデータセンターは州が生産したキロワット時の4分の1以上を消費しており、住宅料金の上昇を招いている。

地元住民は、データセンターに与えられる税制優遇やインフラ支援が住宅所有者のエネルギー安全を確保するには不十分だと質問している。専門家は、予備バッテリーシステムは一時的な対策に過ぎず、長期的な政策変更が必要だと指摘している。