マラティヤ県知事セッダル・ヤヴズ氏は、2026-2027年度および初等教育週間の一環として行った声明で、震災後の市内教育インフラ強化に向けた取り組みが進んでいることを明らかにした。ヤヴズ氏は、2023年から2026年にかけて82校と1349教室が完成したほか、16校と217教室が強化されたと報告した。

2026年9月までにさらに16校と240教室が完成する予定であることも共有された。震災前は6177だった教室数が、完了した投資により7088に達し、すべての投資が完了すれば7886教室に増加する見込みだ。

知事の取り組みがマラティヤの教育インフラをより強固で安全かつ質の高いものにする上で重要な貢献を果たすことが強調された。新年度には公立・私立合わせて計879校で13万9944人の児童生徒が教育を受け、1万2822人の教員が勤務することになるとヤヴズ氏は述べ、9月14日月曜日から始まる2026-2027年度に児童生徒の成功を祈った。