Mastercardは2025年10月8日付のプレスリリースで、欧州全域において2027年2月以降に新規発行されるすべてのMastercardブランドのクレジットカードおよびデビットカード、同年5月以降に新規導入または更新されるすべてのPOS端末に、オフライン決済機能を搭載することを発表した。

この決定の背景には、2025年4月にスペインとポルトガルで発生し、約5,500万人がデジタル決済システムを利用できなくなった大規模停電、および近年増加するサイバーインフラ攻撃がある。

欧州連合（EU）の2023年施行のNIS2指令や2025年適用開始のDORA規則などの規制が金融インフラのレジリエンスを義務付ける中、デンマーク、スウェーデン、エストニア、ラトビアでのパイロット運用により、オフライン決済のリスクが管理可能であることが実証されていた。