Nintendo、関税返金を顧客に渡すことを拒否

Nintendoは米国裁判所に提出した書面で、顧客が関税返金に対して法的権利を有していないと主張した。同社は、顧客が購入した製品を完全に取得しており、その価格は明示的に公表されていたと強調した。関税による価格上昇は顧客の認識の範囲内で行われ、製品の引渡しは完了している。

この訴訟は、2025〜2026年にNintendo製品を購入した米国市民を代表する集団訴訟として提起された。原告側は、Nintendoが関税の影響で価格を引き上げ、そのコストを顧客に転嫁した後、政府から受け取った返金を自社に留保すべきでないと主張した。しかしNintendoは、そのような法的義務は存在せず、返金は会社の財産であると反論した。

同社は、正義の原則に基づく不当利得の主張は、顧客が製品を完全に取得し、価格を承認した状況では成り立たないと述べた。関税返金は顧客の権利を生じさせないと明確に示した。