日本では人口の40%以上が影響を受ける年間アレルギー問題に対し、政府は2023年に発表した計画で対応している。スギとヒノキの樹木750 000ヘクタールを伐採し、花粉源を減らすとともに、低花粉または無花粉の品種を植えることを目指す。

研究者はスギ種から30種以上の低花粉・無花粉の品種を開発し、富山などの地域で年間100 000本の苗木を植樹している。林務省は現在、年間50 000ヘクタールの樹木を伐採し、木材生産量を12 百万立方メートルから16 百万立方メートルへ拡大する計画だ。

伐採対象の樹木の多くは20年以上の樹齢で、総面積は4.3 百万ヘクタールに上る。2033年までにこの面積を20％削減することが目標だ。しかし、労働力不足や無花粉苗木の個別検査といった課題が計画の進行を制約している。