9月末時点でロンドン第1地区には、完成しているのに売れ残っている住戸が1,400戸あり、この数字は2016年と比べて3倍になった。

同じ期間に新たに着工した件数は、10年前の水準の4分の1、つまり1,600戸まで落ち込んだ。

ロンドンのリッチモンドやアードモア・コンストラクションのような名門地区で活動するデベロッパーが資金調達に失敗し、法的整理手続きに入った。ブリティッシュ・ランド、バークレー・グループ、テイラー・ウィンピーといった大手も新規用地の取得を停止したか、ロンドンからの撤退を決めた。