内相省の説明によると、警察本部サイバー犯罪対策局、マサク（金融犯罪捜査局）、各地検察庁の連携の下、各地の警察本部サイバー犯罪対策本部で作業が行われた。

「質の高い詐欺」「違法賭博」「児童の性的搾取と虐待」「犯罪によって得た財産の換金」の罪で、5日間で21の都道府県で作戦が実施された。

作戦では150人の疑いが持たれる人物が身柄を拘束された。このうち76人は勾留令状が執行されて拘置され、17人は司法審査の措置が取られた。その他の疑いが持たれる人物の手続きは継続している。

疑いが持たれる人物は、子供の性的搾取素材を保持していたり、違法賭博やオンラインカジノを運営したりしていたほか、違法賭博サイトでの資金移動を手伝ったり、違法賭博サイトの広告をしていたりしたことが判明した。さらに、疑いが持たれる人物は、顧客のモバイルバンキングやゲームアカウントへの不正アクセスを提供したり、SNSで「商品代金」「投資パートナーシップ」といったテーマを使って詐欺を行ったりしていたことが明らかにされた。