ウィスコンシンの公共事業者が核融合開発企業と共同事業を開始した。両者は200メガワットの電力を生産できる核融合発電所の可能性を検討している。
同社はプラズマを磁気鏡方式で閉じ込める核融合技術を開発しており、プロジェクトはこの技術で200 MWeの容量に達することを目指す。公共事業者は直接資本投資を行うだけでなく、機器、エンジニアリング、技術支援も提供し、さらに立地選定、許認可、資金調達でも支援する。
プロジェクトはまだ評価段階にあり、技術的、規制上、財政的、電力網統合といった課題の克服が必要だ。事業者は2050年までにネットゼロ炭素電力を生産する目標の一環として核融合を潜在的な選択肢と位置付けており、成功すればウィスコンシンに新たな脱炭素エネルギー源を創出できる。