ポーランドのある熱電力発電所で、専用のモバイルネットワークを経由したサイバー攻撃により蒸気タービンと処理水システムが停止した。攻撃は、5万人に暖房を供給する同発電所の稼働に影響したが、顧客は暖房や電力の供給停止には至らなかった。CERT Polskaは、2025年12月に発生した攻撃を3か月の調査の後、8月8日に公表した。

攻撃者は、専用のアクセスポイント名（APN）を通じて発電所の制御システムにアクセスした。APNは配電システム事業者が管理する専用モバイルデータネットワークである。風力発電所のネットワークが侵害されたことにより、攻撃者は熱電力発電所内のWAGOコントローラへ移行できた。CERTは、この手法が実際のサイバー攻撃で初めて観測されたと指摘した。

CERTは、専用APNの設定を監査し、クライアントの隔離を有効化することを提案した。また、APNを信頼できないものとして扱い、トラフィックを分割し、不要な管理サービスを削除するなどの対策も推奨された。攻撃の原因としてCVEは特定されず、Teltonikaルータの脆弱性が利用されたかどうかも確認できなかった。