米国はサム・トゥニック氏を、2025年1月にジョージア州アトランタのハーツフィールド・ジャクソン空港で入国審査中にスマホを消去したとして起訴した。トゥニック氏は連邦捜査官に「緊急時」パスワードを提供し、スマホを消去した可能性がある。弁護側はこの行為がStop Cop City運動と関連することを否定し、逮捕の合法性を争っている。

トゥニック氏の弁護側は、捜査官が弁護士との接触を認めず、捜索令状を提示せず、法的権利を説明しなかったと主張している。トゥニック氏のスマホへのアクセスは不当な理由で要求された可能性がある。政府はトゥニック氏が米国入国許可を得ていないため令状が不要だと主張している。

アトランタ連帯基金のメンバー、マーロン・カウツ氏は「すべての人が憲法に反する捜索から個人データを守る権利を持つ」と話す。トランプ政権下では米国入国が国民にとってもより困難なプロセスとなった。データを保護するために消去する必要があるかもしれない。