米国、NASA、上院を標的とした中国ボットネットのドメインを押収

FBIは米国司法省の発表に基づき、中国支援のボットネットが使用していたドメインを押収し、これによりボットネットのコマンド・コントロールサーバを無効化した。攻撃は2018年以降、NASA、連邦準備制度、エネルギー省、司法省、保健福祉省などの機関を標的とし、上院も2026年に被害を受けていた。

このボットネットは南京新九維ネットワークテックという中国企業が運営し、数千台のインターネット接続機器を乗っ取るインフラであった。QTFYというグループがこのインフラを中国国家安全部に属するハッカーへ提供しており、ボットネットのトラフィックを隠すためにカモフラージュネットワークとして利用されていた。ドメインはボットネットのコードに固定されていたため、ドメインの押収により通信が遮断された。

当局はこの押収によりボットネットの作戦能力が大幅に低下したと指摘するが、依然として取得された機器の数や他の潜在的なコマンドサーバの有無は不明である。Lumenは昨年、政府機関や防衛・宇宙産業を標的にしたと報告しており、FBIと情報共有を継続している。今後の課題は残存インフラの監視と新たなコマンド拠点の特定である。