米国通信委員会は、インターネットサービスプロバイダーが契約価格表示にすべての一時的料金を個別に記載する義務を廃止した。これにより、プロバイダーは基本料金を低く見せかけ、追加料金を「最大」の形で一括して表示できるようになる。この手法は、顧客が実際の月額コストを把握することを難しくする。

新ルールでは、連邦政府や地方自治体に支払う料金、および第三者に転嫁される料金の種類は明示されるが、各料金の具体的な金額は表示されない。これにより、顧客の比較や予算計画が困難になる。

ルール変更は、プロバイダーの価格透明性を低下させ、請求書に隠れた値上げを許容する。民主派委員の支持を得て3対0で可決されたこの決定は、消費者教育の観点から重大な後退である。