米国務省は、中国が太平洋で実施した長距離弾道ミサイル試験から1カ月後、40カ国と共同で、核兵器を搭載可能な弾道ミサイル試験について24時間前の通知を求める共同声明を発表した。声明では、試験が地域の平和と安全を損なう可能性があり、誤解を招く恐れがあると指摘している。

声明では、核兵器を搭載可能な弾道ミサイル試験、潜水艦発射弾道ミサイル、宇宙ロケットに対する通知が対象となっている。中国は声明で直接言及されていないが、北京の最近の試験を指すとみられる。

声明では、試験が145カ国が参加するハーグ・コードなど既存のメカニズムと整合性を持つべきだとされている。各国は、試験が信頼構築と共同の安全保障の約束を示すものであると強調している。