英国のBAEシステムズ、ロールス・ロイス、MBDA、バブコック、タレス、エアバスなど大手防衛企業が、2030年までに18〜24歳の若者を対象とした仕事、徒弟制度、インターンの機会を毎年4万人分提供することを約束した。

ウェス・ストリーティング保健相は、防衛費増額が英国の雇用と産業を支える必要があると強調し、国防省を「成長と機会の省」に転換する狙いを示した。

企業側はまた、選考で不採用となった応募者を防衛サプライチェーン内の他の機会へ誘導する「間違ったドアはない」アプローチを採用する。